第157条同族会社等の行為又は計算の否認等

裁判要旨法人税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）２条１０号に規定する同族会社に当たる有限会社の代表者で出資持分の大半を有する社員が，同会社に対して３４５５億円を超える金員を無利息，無期限，無担保で貸し付けたことに所得税法（平成１３年法律第６号による改正前のもの）１５７条の規定を適用され，利息相当分の雑所得があるとして所得税の増額更正を受けた場合において，上記貸付けは，不合理，不自然な経済活動であって，上記社員が経営責任を果たすために実行したとは認め難いものであること，税務当局に寄せられた相談事例及び職務執行の際に生じた疑義についての回答及び解説を国税局職員が編集又は監修をした解説書には，会社へ無利息貸付けをした代表者個人に所得税が課されることはない旨の記述があり，上記社員の顧問税理士等の税務担当者において税務当局が個人から法人への無利息貸付けに所得税を課さない旨の見解を採るものと解したため，前記利息相当分の雑所得はないとする申告がされたが，上記記述は，代表者の経営責任の観点から無利息貸付けに社会的，経済的に相当な理由があることを前提とするものであることなど判示の事情の下においては，前記利息相当分が更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法６５条４項にいう正当な理由があるとは認められない。