この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定法人税法施行規則法人税法違反
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 裁判集登載
- 事件番号
- 昭和44(あ)541
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和49年9月26日 棄却
- 登載
- 集刑 第193号385頁
- 参照法条
- 旧法人税法施行規則（昭和40年政令97号による改正前の昭和22年勅令111号。）10条の3項4項，旧法人税法施行規則（昭和40年政令97号による改正前の昭和22年勅令111号。）10条の4，法人税法35条1項，法人税法35条4項
- 判示事項
- 旧法人税法施行規則（昭和四〇年政令第九七号による改正前の昭和二二年勅令第一一一号。）一〇条の四にいう法人の所得計算上損金に算入されない役員に対し支給した賞与にあたるとされた事例
裁判要旨被告会社が利息の定めなく金員を代表取締役Ａに貸与し、もつて同人に与えた通常取得すべき利息相当の経済的利益は、旧法人税法施行規則（昭和四〇年政令第九七号による改正前の昭和二二年勅令第一一一号。）一〇条の四にいう法人の所得の計算上損金に算入されない役員に対して支給した賞与にあたる。
条文原文
原文ママ法人税法施行規則 第10条（取替資産の範囲）
（取替資産の範囲）
第十条令第四十九条第三項（取替資産の意義）に規定する財務省令で定める取替資産は、次に掲げる資産とする。
一鉄道設備又は軌道設備に属する構築物のうち、軌条及びその附属品、まくら木、分岐器、ボンド、信号機、通信線、信号線、電灯電力線、送配電線、き電線、電車線、第三軌条並びに電線支持物（鉄柱、鉄塔、コンクリート柱及びコンクリート塔を除く。）
二送電設備に属する構築物のうち、木柱、がい子、送電線、地線及び添架電話線
三配電設備に属する構築物のうち、木柱、配電線、引込線及び添架電話線
四電気事業用配電設備に属する機械及び装置のうち、計器、柱上変圧器、保安開閉装置、電力用蓄電器及び屋内配線
五ガス又はコークスの製造設備及びガスの供給設備に属する機械及び装置のうち、鋳鉄ガス導管（口径二十・三二センチメートル以下のものに限る。）、鋼鉄ガス導管及び需要者用ガス計量器
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 法人税法施行規則 第10条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。