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原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる
条文原文
原文ママ法人税法施行規則 第7_2条（学校において行う学力の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
（学校において行う学力の教授のうち収益事業に該当しないものの範囲）
第七条の二令第五条第一項第三十号ロ（学力の教授業）に規定する財務省令で定めるものは、前条各号に掲げる事項のすべてに該当する学力の教授及び次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する学力の教授とする。
一学校教育法の規定による大学の入学者を選抜するための学力試験に直接備えるための学力の教授で、前条各号に掲げる事項のすべてに該当する学力の教授を行う同法第一条（学校の範囲）に規定する学校、同法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校（次号において「学校等」という。）において行われるもののうちその教科又は課程の授業時間数が三十時間以上であるもの
二前号に掲げるもののほか、学校等において行われる学力の教授で、次に掲げる事項のすべてに該当するもの
イその教科又は課程の授業時間数が六十時間以上であること。
ロその施設（教員数を含む。）が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であると認められること。
ハその教授が年三回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 法人税法施行規則 第7_2条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。