法人税法施行規則 昭和四十年大蔵省令第十二号 現行施行 2026-07-31 条文取得 2026-09-07

第25_5条貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項

原文ママこのページは条文原文と判例の転記だけです。概要・一覧表・実務注記はまだ生成していません。

この条文が出てくる場面

原文整理テーマ別まとめ
各事業年度の所得の金額の計算/貸倒引当金ステップ 1 / 1 貸倒引当金貸倒引当金について、条文は何を定めているか。

主要な判例

原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定
本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません(条文通りの実務運用)。裁判例検索で自分で確かめる

条文原文

原文ママ
法人税法施行規則 第25_5条(貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項)
(貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項)
第二十五条の五令第九十七条第二項(貸倒実績率の特別な計算方法)に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一申請をする内国法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名
二前号の内国法人の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事項
イ令第九十七条第一項に規定する適格分割等(以下この条において「適格分割等」という。)に係る分割法人又は現物出資法人(ロにおいて「分割法人等」という。)当該適格分割等に係る分割承継法人又は被現物出資法人(ロ及び第四号において「分割承継法人等」という。)の名称及び納税地並びに代表者の氏名
ロ適格分割等に係る分割承継法人等当該適格分割等に係る分割法人等の名称及び納税地並びに代表者の氏名
三適格分割等の日(令第九十七条第八項の規定の適用を受けて同条第一項の規定による承認の申請をする場合には、同条第六項に規定する該当しないこととなつた日又は該当することとなつた日を含む。)
四採用しようとする適格分割等により分割承継法人等に移転する事業に係る貸倒れの実績を考慮した計算方法の内容及びその方法による計算の基礎となる金額の明細
五前号の方法を採用しようとする理由
六その他参考となるべき事項

一次情報