法人税法施行令 昭和四十年政令第九十七号 現行施行 2026-07-31 条文取得 2026-09-07

第61_3条損金経理額とみなされる金額がある減価償却資産の範囲等

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損金の額の計算/減価償却資産の償却限度額等ステップ 1 / 1 減価償却資産の償却限度額等減価償却資産の償却限度額等について、条文は何を定めているか。

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条文原文

原文ママ
法人税法施行令 第61_3条(損金経理額とみなされる金額がある減価償却資産の範囲等)
(損金経理額とみなされる金額がある減価償却資産の範囲等)
第六十一条の三法第三十一条第五項(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)に規定する政令で定める減価償却資産は、次の表の各号の第一欄に掲げる資産とし、同項に規定する帳簿に記載されていた金額として政令で定める金額、同項に規定する帳簿価額その他の政令で定める金額及び同項に規定する政令で定める事業年度は、当該各号の第一欄に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ当該各号の第二欄に掲げる金額、当該各号の第三欄に掲げる金額及び当該各号の第四欄に掲げる事業年度とする。

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