第5条収益事業の範囲

イ国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号）第十四条第一項第四号（業務の範囲）に掲げる業務として行う物品販売業

ロ脱炭素成長型経済構造移行推進機構が脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第百十一条第一項第七号（業務の範囲）に掲げる業務として行う物品販売業

イ次に掲げる法人で、その業務が地方公共団体の管理の下に運営されているもの（以下この項において「特定法人」という。）の行う不動産販売業

ロ日本勤労者住宅協会が日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）第二十三条第一号及び第二号（業務）に掲げる業務として行う不動産販売業

ハ独立行政法人農業者年金基金が独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）附則第六条第一項第二号（業務の特例）に掲げる業務として行う不動産販売業

ニ独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第八号（業務の範囲）及び附則第八条の八第一号（改正前中小強化法等に係る業務の特例）に掲げる業務並びに同法附則第八条の二第一項（旧新事業創出促進法に係る業務の特例）及び第八条の四第一項（旧特定産業集積活性化法に係る業務の特例）の規定に基づく業務として行う不動産販売業

ホ民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号）第三条第一項（民間都市開発推進機構の指定）に規定する民間都市開発推進機構（次号ト及び第五号トにおいて「民間都市開発推進機構」という。）が同法第四条第一項第一号（機構の業務）（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第三十条（民間都市開発法の特例）、第七十一条の二（民間都市開発法の特例）又は第百四条（民間都市開発法の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。第五号トにおいて同じ。）及び民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第十四条第二項第一号（機構の業務の特例）に掲げる業務並びに同条第十項（同条第十二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づく業務として行う不動産販売業

イ独立行政法人勤労者退職金共済機構が中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十条第二項第一号（業務の範囲）に掲げる業務並びに同法附則第二条第一項（業務の特例）及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百六十四号）附則第五条（業務の特例）の規定に基づく業務として行う金銭貸付業

ロ独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号、第四号、第十一号及び第十三号並びに第二項第八号に掲げる業務として行う金銭貸付業

ハ所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）に規定する特定退職金共済団体が行う同令第七十三条第一項第五号ヘ（特定退職金共済団体の要件）に掲げる貸付金に係る金銭貸付業

ニ独立行政法人農業者年金基金が独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第一項第二号に掲げる業務として行う金銭貸付業

ホ独立行政法人自動車事故対策機構が独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十三条第五号及び第六号（業務の範囲）に掲げる業務として行う金銭貸付業

ヘ国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）附則第六条第一項（探鉱貸付経過業務）及び第九条第二項（鉱工業承継業務）の規定に基づく業務として行う金銭貸付業

ト民間都市開発推進機構が民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第二号に掲げる業務として行う金銭貸付業

チ日本私立学校振興・共済事業団が日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十三条第一項第二号（業務）に掲げる業務として行う金銭貸付業

リ広域的運営推進機関が電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四十第一項第五号の三（業務）に掲げる業務として行う金銭貸付業

イ土地改良事業団体連合会が会員に対し土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百十一条の九（事業）に掲げる事業として行う物品貸付業

ロ特定法人が農業若しくは林業を営む者、地方公共団体又は農業協同組合、森林組合その他農業若しくは林業を営む者の組織する団体（以下この号及び第十号ハにおいて「農業者団体等」という。）に対し農業者団体等の行う農業又は林業の目的に供される土地の造成及び改良並びに耕うん整地その他の農作業のために行う物品貸付業

イ特定法人が行う不動産貸付業

ロ日本勤労者住宅協会が日本勤労者住宅協会法第二十三条第一号及び第二号に掲げる業務として行う不動産貸付業

ハ社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条（定義）に規定する社会福祉法人が同法第二条第三項第八号（定義）に掲げる事業として行う不動産貸付業

ニ宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第四条第二項（法人格）に規定する宗教法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人が行う墳墓地の貸付業

ホ国又は地方公共団体に対し直接貸し付けられる不動産の貸付業

ヘ主として住宅の用に供される土地の貸付業（イからハまで及びホに掲げる不動産貸付業を除く。）で、その貸付けの対価の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件を満たすもの

ト民間都市開発推進機構が民間都市開発の推進に関する特別措置法第四条第一項第一号に掲げる業務として行う不動産貸付業

チ独立行政法人農業者年金基金が独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第一項第二号に掲げる業務として行う不動産貸付業

リ独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第八号及び附則第八条の八第一号に掲げる業務並びに同法附則第八条の二第一項及び第八条の四第一項の規定に基づく業務として行う不動産貸付業

イ法令の規定に基づき国又は地方公共団体の事務処理を委託された法人の行うその委託に係るもので、その委託の対価がその事務処理のために必要な費用を超えないことが法令の規定により明らかなことその他の財務省令で定める要件に該当するもの

ロ土地改良事業団体連合会が会員又は国若しくは都道府県に対し土地改良法第百十一条の九に掲げる事業として行う請負業

ハ特定法人が農業者団体等に対し農業者団体等の行う農業又は林業の目的に供される土地の造成及び改良並びに耕うん整地その他の農作業のために行う請負業

ニ私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条（定義）に規定する学校法人がその設置している大学に対する他の者の委託を受けて行う研究に係るもの（その委託に係る契約又は協定において、当該研究の成果の全部若しくは一部が当該学校法人に帰属する旨又は当該研究の成果について学術研究の発展に資するため適切に公表される旨が定められているものに限る。）

ホ国民健康保険団体連合会が次に掲げる者の委託を受けて行うもの（法令の規定に基づく委託を受けて行うもの（これに準ずるものを含む。）であることその他の財務省令で定める要件に該当するものに限る。）

イ不特定又は多数の者の娯楽、遊興又は慰安の用に供するための席貸業

ロイに掲げる席貸業以外の席貸業（次に掲げるものを除く。）

イ日本赤十字社が行う医療保健業

ロ社会福祉法第二十二条に規定する社会福祉法人が行う医療保健業

ハ私立学校法第三条に規定する学校法人が行う医療保健業

ニ全国健康保険協会、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会又は国民健康保険組合若しくは国民健康保険団体連合会が行う医療保健業

ホ国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会が行う医療保健業

ヘ地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会が行う医療保健業

ト日本私立学校振興・共済事業団が行う医療保健業

チ医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人が行う医療保健業（同法第四十二条（附帯業務）の規定に基づき同条各号に掲げる業務として行うもの及び同項の規定に基づき同項に規定する収益業務として行うものを除く。）

リ公益社団法人若しくは公益財団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人若しくは一般財団法人（以下この号において「公益社団法人等」という。）で、結核に係る健康診断（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十七条第一項（健康診断）並びに第五十三条の二第一項及び第三項（定期の健康診断）の規定に基づく健康診断に限る。）、予防接種（予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項（市町村長が行う予防接種）及び第六条第一項（臨時に行う予防接種）の規定に基づく予防接種に限る。）及び医療を行い、かつ、これらの医学的研究（その研究につき国の補助があるものに限る。）を行うもののうち法人格を異にする支部を含めて全国的組織を有するもの及びその支部であるものが行う当該健康診断及び予防接種に係る医療保健業

ヌ公益社団法人等が行うハンセン病患者の医療（その医療費の全額が国の補助によつているものに限る。）に係る医療保健業

ル公益社団法人若しくは公益財団法人で専ら学術の研究を行うもの又は法別表第二に掲げる一般社団法人若しくは一般財団法人で専ら学術の研究を行い、かつ、当該研究を円滑に行うための体制が整備されているものとして財務省令で定めるものがこれらの学術の研究に付随して行う医療保健業

ヲ一定の地域内の医師又は歯科医師を会員とする公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人で、その残余財産が国又は地方公共団体に帰属すること、当該法人の開設する病院又は診療所が当該地域内の全ての医師又は歯科医師の利用に供されることとなつており、かつ、その診療報酬の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件に該当するものが行う医療保健業

ワ一定の医療施設を有していること、診療報酬の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件に該当する法別表第二に掲げる農業協同組合連合会が行う医療保健業

カ公益社団法人等で看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十四条第一項（指定等）の規定による指定を受けたものが、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第四項（定義）に規定する訪問看護、同法第八条の二第三項（定義）に規定する介護予防訪問看護、高齢者の医療の確保に関する法律第七十八条第一項（訪問看護療養費）に規定する指定訪問看護又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項（訪問看護療養費）に規定する訪問看護の研修に付随して行う医療保健業

ヨイからカまでに掲げるもののほか、残余財産が国又は地方公共団体に帰属すること、一定の医療施設を有していること、診療報酬の額が低廉であることその他の財務省令で定める要件に該当する公益法人等が行う医療保健業

イ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条（学校の範囲）に規定する学校、同法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校において行われる技芸の教授で財務省令で定めるもの

ロイに規定する学校、専修学校又は各種学校において行われる学力の教授で財務省令で定めるもの

ハ社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第五十一条（通信教育の認定）の規定により文部科学大臣の認定を受けた通信教育として行う技芸の教授又は学力の教授

ニ理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第三条第三項（理容師試験）又は美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第四条第三項（美容師試験）の規定により都道府県知事の指定を受けた施設において養成として行う技芸の教授で財務省令で定めるもの並びに当該施設に設けられた通信課程に係る通信及び添削による指導を専ら行う法人の当該指導として行う技芸の教授

ホ技芸に関する国家試験（法令において、国家資格（資格のうち、法令において当該資格を有しない者は当該資格に係る業務若しくは行為を行い、若しくは当該資格に係る名称を使用することができないこととされているもの又は法令において一定の場合には当該資格を有する者を使用し、若しくは当該資格を有する者に当該資格に係る行為を依頼することが義務付けられているものをいう。ホにおいて同じ。）を取得し、若しくは維持し、又は当該国家資格に係る業務若しくは行為を行うにつき、試験、検定その他これらに類するもの（ホにおいて「試験等」という。）を受けることが要件とされている場合における当該試験等をいう。）の実施に関する事務（法令において当該国家資格を取得し、若しくは維持し、又は当該国家資格に係る業務若しくは行為を行うにつき、登録、免許証の交付その他の手続（ホにおいて「登録等」という。）を経ることが要件とされている場合における当該登録等に関する事務を含む。ホにおいて「国家資格付与事務」という。）を行う者として法令において定められ、又は法令に基づき指定された法人が法令に基づき当該国家資格付与事務として行う技芸の教授（国の行政機関の長又は地方公共団体の長が当該国家資格付与事務に関し監督上必要な命令をすることができるものに限る。）で、次のいずれかの要件に該当するもの

イ信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）その他財務省令で定める法令の規定に基づき行われる信用保証業

ロイに掲げる信用保証業以外の信用保証業で、その保証料が低額であることその他の財務省令で定める要件を満たすもの

イ国又は地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局を含む。）に対して行われる無体財産権の提供等

ロ国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人海洋研究開発機構その他特別の法令により設立された法人で財務省令で定めるものがその業務として行う無体財産権の提供等

ハその主たる目的とする事業に要する経費の相当部分が無体財産権の提供等に係る収益に依存している公益法人等として財務省令で定めるものが行う無体財産権の提供等

イ身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条（身体障害者）に規定する身体障害者

ロ生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定により生活扶助を受ける者

ハ児童相談所、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第九条第六項（更生援護の実施者）に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項（精神保健福祉センター）に規定する精神保健福祉センター又は精神保健指定医により知的障害者として判定された者

ニ精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項（精神障害者保健福祉手帳）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

ホ年齢六十五歳以上の者

ヘ母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第一項（定義）に規定する配偶者のない女子であつて民法第八百七十七条（扶養義務者）の規定により現に母子及び父子並びに寡婦福祉法第六条第三項に規定する児童を扶養しているもの又は同条第四項に規定する寡婦（次号ロにおいて「寡婦」という。）

イ母子及び父子並びに寡婦福祉法第十四条（母子・父子福祉団体に対する貸付け）（同法第三十一条の六第四項（父子福祉資金の貸付け）又は第三十二条第四項（寡婦福祉資金の貸付け）において準用する場合を含む。）の規定による貸付金の貸付けに係る事業のうち、その貸付けの日から当該貸付金の最終の償還日までの期間内の日の属する各事業年度において行われるもの

ロ母子及び父子並びに寡婦福祉法第二十五条第一項（売店等の設置の許可）に規定する公共的施設内において同条第二項の規定に従つて行われている事業（同法第三十四条第二項（売店等の設置の許可等）の規定により寡婦をその業務に従事させて行われているものを含む。）