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原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる
条文原文
原文ママ法人税法施行令 第14条（繰延資産の範囲）
（繰延資産の範囲）
第十四条法第二条第二十四号（繰延資産の意義）に規定する政令で定める費用は、法人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとする。
一創立費（発起人に支払う報酬、設立登記のために支出する登録免許税その他法人の設立のために支出する費用で、当該法人の負担に帰すべきものをいう。）
二開業費（法人の設立後事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。）
三開発費（新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出する費用をいう。）
四株式交付費（株券等の印刷費、資本金の増加の登記についての登録免許税その他自己の株式（出資を含む。）の交付のために支出する費用をいう。）
五社債等発行費（社債券等の印刷費その他債券（新株予約権を含む。）の発行のために支出する費用をいう。）
六前各号に掲げるもののほか、次に掲げる費用で支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもの
イ自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用
ロ資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用
ハ役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用
ニ製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
ホイからニまでに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用
２前項に規定する前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出する費用のうち、その支出する日の属する事業年度終了の日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 法人税法施行令 第14条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。