法人税法施行令 昭和四十年政令第九十七号 現行施行 2026-07-31 条文取得 2026-09-06

第139条更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額の一部の損金算入等

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各事業年度の所得の金額の計算の細目/借地権等ステップ 1 / 1 借地権等借地権等について、条文は何を定めているか。

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条文原文

原文ママ
法人税法施行令 第139条(更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額の一部の損金算入等)
(更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額の一部の損金算入等)
第百三十九条内国法人が、その有する借地権(地上権若しくは土地の賃借権又はこれらの権利に係る土地の転借に係る権利をいう。)又は地役権の存続期間の更新をする場合において、その更新の対価(以下この条において「更新料」という。)の支払をしたときは、その更新の直前における当該借地権又は地役権の帳簿価額に、その更新の時における当該借地権又は地役権の価額のうちに当該更新料の額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額は、その更新のあつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。この場合において、その更新料の額は、当該借地権又は地役権の帳簿価額に加算するものとする。

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