法人税法施行令133条少額の減価償却資産の取得価額の損金算入

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原文整理テーマ別まとめ

各事業年度の所得の金額の計算の細目／少額の減価償却資産等ステップ 1 / 1　少額の減価償却資産等少額の減価償却資産等について、条文は何を定めているか。

主要な判例

原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定

法人税法施行令法人税更正処分等取消請求事件

位置づけ: 最高裁／民集登載
事件番号: 平成18(行ヒ)234
裁判: 最高裁判所第三小法廷平成20年9月16日棄却
登載: 民集第62巻8号2089頁
参照法条: 法人税法（平成13年法律第6号による改正前のもの）2条24号，法人税法2条23号，法人税法31条1項，法人税法施行令（平成16年政令第101号による改正前のもの）13条8号ソ，法人税法施行令（平成16年政令第101号による改正前のもの）133条
判示事項: ＰＨＳ事業者が事業の用に供したエントランス回線利用権につき，１回線に係る権利が，それぞれ一つの減価償却資産であり，法人税法施行令（平成１６年政令第１０１号による改正前のもの）１３３条所定の少額減価償却資産に当たるとされた事例

裁判要旨ＰＨＳ（簡易型携帯電話）事業者が大量に保有し事業の用に供したエントランス回線利用権につき，それが１回線に係る権利一つを１単位として取引されており，１回線に係る権利一つでもって，上記事業においてその用途に応じた本来の機能を発揮し収益の獲得に寄与することができるなど判示の事実関係の下では，上記利用権は，１回線に係る権利をもって一つの減価償却資産とみるのが相当であり，それが１０万円未満の価格で取得された以上，法人税法施行令（平成１６年政令第１０１号による改正前のもの）１３３条所定の少額減価償却資産に当たる。

※エントランス回線：ＰＨＳ事業者の設置する基地局と電気通信事業者Ａの設置するＰＨＳ接続装置とを接続するＡの有線伝送路設備
※エントランス回線利用権：ＰＨＳ事業者が，エントランス回線を利用して，基地局のエリア内でＰＨＳ端末を用いて行われる通話等に関し，電気通信事業者ＡをしてＰＨＳ利用者に対しＡのネットワークによる電気通信役務を提供させる権利

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条文原文

原文ママ

法人税法施行令第133条（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）

（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）

第百三十三条内国法人がその事業の用に供した減価償却資産（第四十八条第一項第六号及び第四十八条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げるものを除く。）で、取得価額（第五十四条第一項各号（減価償却資産の取得価額）の規定により計算した価額をいう。次条第一項において同じ。）が十万円未満であるもの（貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供したものを除く。）又は前条第一号に規定する使用可能期間が一年未満であるものを有する場合において、その内国法人が当該資産の当該取得価額に相当する金額につきその事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２前項に規定する主要な事業として行われる貸付けに該当するかどうかの判定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

一次情報

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