この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる
条文原文
原文ママ国税通則法施行令 第33_3条（映像等の送受信による通話の方法による審査請求に係る口頭意見陳述等）
（映像等の送受信による通話の方法による審査請求に係る口頭意見陳述等）
第三十三条の三担当審判官は、口頭意見陳述（法第九十五条の二第二項（口頭意見陳述）に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合において、遠隔の地に居住する審理関係人（法第九十二条の二（審理手続の計画的進行）に規定する審理関係人をいう。以下この条及び第三十八条第二項（権限の委任等）において同じ。）があるとき、その他相当と認めるときは、財務省令で定めるところにより、担当審判官及び審理関係人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、審理を行うことができる。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 国税通則法施行令 第33_3条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。