源泉徴収／非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収

第三百二十八条法第二百十二条第一項（源泉徴収義務）に規定する政令で定める国内源泉所得は、次に掲げる国内源泉所得とする。

第三百二十八条の二法第二百十二条第五項（源泉徴収義務）に規定する組合員に類する者で政令で定めるものは、同項に規定する組合契約を締結していた組合員並びに第二百八十一条の二第一項第三号（恒久的施設を通じて行う組合事業から生ずる利益）に掲げる契約を締結している者及び当該契約を締結していた者とする。

第三百二十九条法第二百十三条第一項第一号ロ（非居住者又は外国法人の所得に係る徴収税額）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号ロに規定する金銭以外のものにつき第三百二十一条（金銭以外のもので支払われる賞金の価額）の規定に準じて計算した金額とする。

２法第二百十三条第一項第一号ハに規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号ハに規定する支払われる年金の額につき第二百九十六条（生命保険契約等に基づく年金等に係る課税標準）の規定に準じて計算した金額とする。

３法第二百十三条第二項第三号に規定する政令で定める金額は、第二百九十八条第一項（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する金額とする。

第三百三十条法第二百十四条第一項（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

第三百三十一条法第二百十四条第一項（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）の証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２第三百五条第二項及び第三項（外国法人が課税の特例の適用を受けるための手続等）の規定は、非居住者に係る法第二百十四条第一項の証明書について準用する。

第三百三十二条法第二百十四条第一項（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）に規定する政令で定める国内源泉所得は、次に掲げる国内源泉所得とする。

第三百三十三条法第二百十四条第一項（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）の証明書の交付を受けている者は、同条第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を記載した届出書に当該証明書を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出するとともに、その者が当該証明書を提示した国内源泉所得の支払者に対しその旨を遅滞なく通知しなければならない。

２前項に規定する者は、同項の証明書に係る第三百三十一条第一項（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等）の申請書に記載した同項第一号又は第二号に掲げる事項に変更があつた場合には、遅滞なく、その旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第三百三十四条法第二百十五条（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例）の規定により所得税の徴収が行われたものとみなされる給与又は報酬の金額は、法第百六十一条第一項第六号（国内源泉所得）に規定する事業を国内において行う者の当該国内において行う事業につき支払を受けた同号に掲げる対価の総額が当該国内において行う事業のために人的役務の提供をする各非居住者に対しその人的役務の提供につき支払うべき同項第十二号イ又はハに掲げる給与又は報酬の金額の合計額に満たなかつた場合には、当該対価の総額に、当該合計額のうちに当該各非居住者に対し支払うべき当該給与又は報酬の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。