各事業年度の所得に対する法人税／申告及び還付

第百五十条の二法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（通算子法人にあつては、同条第五項第一号に規定する期間）に係る課税標準である所得の金額又は欠損金額及び同条第一項第二号に掲げる法人税の額の計算については、第一節第一款から第三款まで（各事業年度の益金の額又は損金の額の計算等）（第二十三条第一項（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）、第百十二条第一項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）、第百十九条第一項（有価証券の取得価額）及び第百三十一条第二項（適格合併等が行われた場合における工事進行基準の適用）を除く。）及び第四款（各事業年度の所得の金額の計算の細目）並びに前節第二款（税額控除）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、「確定申告書」とあるのは「中間申告書」と、「損金経理に」とあるのは「決算において費用又は損失として経理することに」と、「損金経理を」とあるのは「決算において費用又は損失として経理を」と、第十九条第五項（関連法人株式等に係る配当等の額から控除する利子の額）中「法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書」とあり、同条第九項中「確定申告書」とあり、及び第六十条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）中「法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書」とあるのは「中間申告書」と、第百三十一条の二第三項（リース取引）中「費用として損金経理」とあるのは「費用として決算において費用若しくは損失として経理」と、「償却費として損金経理」とあるのは「償却費として決算において費用又は損失として経理」と、第百三十一条の八第六項第一号（損益通算の対象となる欠損金額の特例）中「確定した決算」とあるのは「決算」と、同項第二号中「損金経理を」とあるのは「決算において費用又は損失として経理を」と、「損金経理の」とあるのは「その経理の」と、第百三十三条の二第一項（一括償却資産の損金算入）中「当該事業年度の月数」とあるのは「当該事業年度の月数（一括償却資産を事業の用に供した日の属する法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（通算子法人にあつては、同条第五項第一号に規定する期間）にあつては、当該期間を一事業年度とみなさない場合の当該事業年度の月数）」と、第百四十八条第九項（通算法人に係る控除限度額の計算）中「法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書」とあるのは「中間申告書」とする。

２法第七十二条第四項に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。

３法第七十二条第四項に規定する政令で定める繰延資産は、第十四条第一項第六号（繰延資産の範囲）に掲げる繰延資産のうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたものとする。

４法第七十二条第四項に規定する損失の額で政令で定めるものは、棚卸資産、固定資産又は前項に規定する繰延資産について生じた次に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡されるものを除く。）の合計額とする。

第百五十条の三国税通則法第十一条（災害等による期限の延長）の規定により通算法人の法第七十一条第一項（中間申告）の規定による申告書の提出期限が延長された場合には、他の通算法人についても、その延長された申告書に係る国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第三条第一項から第三項まで（災害等による期限の延長）の規定により指定された期日まで、国税通則法第十一条の規定により法第七十一条第一項の規定による申告書（その延長された申告書に係る同項に規定する六月経過日の前日に終了する当該他の通算法人の同項第一号に規定する中間期間に係るものに限る。以下この項において同じ。）の提出期限が延長されたものとみなす。ただし、当該指定された期日が当該他の通算法人の同条第一項の規定による申告書の提出期限前の日である場合は、この限りでない。

２国税通則法第十一条の規定により通算法人の法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限が延長された場合には、他の通算法人についても、その延長された申告書に係る国税通則法施行令第三条第一項から第三項までの規定により指定された期日まで、国税通則法第十一条の規定により法第七十四条第一項の規定による申告書（その延長された申告書に係る事業年度終了の日に終了する当該他の通算法人の事業年度に係るものに限る。以下この項において同じ。）の提出期限が延長されたものとみなす。ただし、当該指定された期日が当該他の通算法人の同条第一項の規定による申告書の提出期限前の日である場合は、この限りでない。

第百五十条の四法第七十五条の四第三項（電子情報処理組織による申告）に規定する政令で定める法令は、地方法人税法、租税特別措置法、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律（平成二十二年法律第八号）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律その他の法人税の申告に関する法令（法（これに基づく命令を含む。）及び国税通則法を除く。）とする。

第百五十一条税務署長は、法第七十二条第四項第一号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる金額の記載がある中間申告書又は法第七十四条第一項第三号（確定申告）に掲げる金額の記載がある確定申告書の提出があつた場合には、これらの金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第七十八条第一項（所得税額等の還付）の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。

第百五十二条法第七十八条第一項（所得税額等の還付）の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。

第百五十三条税務署長は、法第七十四条第一項第五号（中間納付額の控除不足額）に掲げる金額の記載がある確定申告書の提出があつた場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第七十九条第一項又は第二項（中間納付額の還付）の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。

第百五十四条法第七十九条第一項又は第二項（中間納付額の還付）の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。次項において同じ。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。

２その事業年度の所得に対する法人税に係る法第七十八条第一項（所得税額等の還付）の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。以下この項において同じ。）と法第七十九条第一項又は第二項の規定による還付金とがある場合において、これらの還付金をその事業年度の所得に対する法人税で未納のものに充当するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める還付金からまず充当するものとする。

第百五十五条法第七十九条第二項（中間納付額の還付）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した残額とする。

２法第七十九条第一項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、同項に規定する中間申告書に係る中間納付額（当該還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもつて前条第一項第一号又は第二号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次遡つて求めた各中間納付額を法第七十九条第三項に規定する還付をすべき中間納付額として、同項の規定を適用する。

第百五十五条の二法第八十条第四項（欠損金の繰戻しによる還付）に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実（通算法人にあつては、第二号に掲げる事実）とする。

２法第八十条第五項に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。

３法第八十条第五項に規定する政令で定める繰延資産は、第十四条第一項第六号（繰延資産の範囲）に掲げる繰延資産のうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたものとする。

４法第八十条第五項に規定する損失の額で政令で定めるものは、棚卸資産、固定資産又は前項に規定する繰延資産について生じた次に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡されるものを除く。）の合計額とする。