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原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる
条文原文
原文ママ公認会計士法 第34_7条（設立の手続）
（設立の手続）
第三十四条の七監査法人を設立するには、その社員になろうとする者が、共同して定款を定めなければならない。この場合において、その社員になろうとする者のうちには、五人以上の公認会計士である者を含まなければならない。
２会社法第三十条第一項の規定は、監査法人の定款について準用する。
３定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
一目的
二名称
三事務所の所在地
四社員の氏名及び住所
五社員の全部が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別
六社員の出資の目的（有限責任社員にあつては、金銭その他の財産に限る。）及びその価額又は評価の標準
七業務の執行に関する事項
４無限責任監査法人を設立しようとする場合には、前項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載しなければならない。
５有限責任監査法人を設立しようとする場合には、第三項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載しなければならない。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 公認会計士法 第34_7条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。