金融商品取引法／テーマ別まとめ

金融商品取引所の解散等／解散

解散の条文と、裁判所が付した判示事項から整理しています。

原文解釈このページは論点を軸に条文と判例を横断して整理したものです。論点の名称と構成は当サイトの整理であり、条文上の区分ではありません。リード文・要点・比較表も当サイトによる解釈です。条文原文と判例の判示事項・裁判要旨は転記です。

金融商品取引所の免許は、一定の事由が生じると法律上当然に効力を失い、そのひとつが解散です。解散そのものや解散を伴う合併には内閣総理大臣の認可が必要な場合があり、解散事由によっては代表者に届出義務も生じます。

解散

解散

解散について、条文は何を定めているか。

第134条免許の失効免許が当然に効力を失う場合を定める2項・5号判例なし

第135条解散の認可解散の総会決議や合併には認可が必要2項・5号判例なし

原文ママ

e-Gov法令検索から取得した原文を、号・イロハまで省略せずに掲載しています。

金融商品取引法第134条（免許の失効）詳細ページ

（免許の失効）

第百三十四条金融商品取引所が次の各号のいずれかに該当するときは、第八十条第一項の免許は、その効力を失う。

一取引参加者の数が五以下となつたとき（株式会社金融商品取引所の場合に限る。）。

二取引所金融商品市場の全部を閉鎖したとき。

三解散したとき。

四設立、合併（当該合併により設立される者が金融商品取引所であるものに限る。）又は新設分割（当該新設分割により設立された者が当該金融商品取引所であるものに限る。）を無効とする判決が確定したとき。

五免許を受けた日から六月以内に取引所金融商品市場を開設しなかつたとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合を除く。）。

２前項第一号又は第四号の規定により免許が失効したときは、その代表者又は代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

金融商品取引法第135条（解散の認可）詳細ページ

（解散の認可）

第百三十五条次に掲げる事項は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

一金融商品取引所の解散についての総会の決議

二金融商品取引所を全部又は一部の当事者とする合併（第百四十条第一項の合併を除く。）

２金融商品取引所が次に掲げる事由により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

一定款で定めた解散の事由の発生

二会員の数が五以下となつたこと。

三解散を命ずる裁判

出

原文ママ

条文は e-Gov法令検索、判例は裁判所ウェブサイトから取得しています。