自主規制法人／管理

第百二条の二十一自主規制法人は、営利の目的をもつて業務を行つてはならない。

第百二条の二十二自主規制法人は、自主規制業務及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができない。

第百二条の二十三自主規制法人に、役員として、理事長一人、理事三人以上及び監事二人以上を置く。

２理事及び監事は、総会の決議によつて選任する。

３理事の過半数は、外部理事（委託金融商品取引所又はその子会社（第八十七条の三第三項に規定する子会社をいう。以下この章において同じ。）の取締役、理事若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に委託金融商品取引所又はその子会社の取締役、理事若しくは執行役又は支配人その他の使用人となつたことがない者より選任された理事をいう。以下この目において同じ。）でなければならない。

４次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

５役員が前項に規定する者に該当することとなつたときは、その職を失う。

６理事長は、理事の互選により外部理事の中から選任する。

第百二条の二十四理事長は、自主規制法人を代表し、その事務を総理する。

２理事は、定款の定めるところにより、自主規制法人を代表し、理事長を補佐して自主規制法人の事務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長に欠員があるときはその職務を行う。

３監事は、自主規制法人の事務を監査する。

第百二条の二十五理事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。

２理事は、二回に限り再任されることができる。

３理事は、総会において、会員の過半数が出席し、出席した会員の五分の四以上に当たる多数による決議をもつて同意を与えた場合でなければ解任されない。

第百二条の二十六理事は、必要があると認めるときは、委託金融商品取引所の取締役会又は理事会に出席し、意見を述べることができる。

第百二条の二十七自主規制法人の理事会（以下この款において「理事会」という。）は、三月に一回以上開催しなければならない。

２理事会は、理事長が招集する。

第百二条の二十八理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して理事会の招集を請求することができる。

第百二条の二十九理事会を招集する者は、理事会の日の一週間前（これを下回る期間を理事会で定めた場合にあつては、その期間）までに、各理事に対してその通知を発しなければならない。

２前項の規定にかかわらず、理事会は、理事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

第百二条の三十理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席した当該理事の過半数で、かつ、出席した外部理事の過半数をもつて行う。

２前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３理事会の議事については、内閣府令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

４前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

第百二条の三十一自主規制法人は、理事会の日から十年間、前条第三項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

２当該自主規制法人の会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、前項の議事録について次に掲げるものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。

３裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該委託金融商品取引所、当該委託金融商品取引所を子会社とする者又は当該委託金融商品取引所の子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。

４会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項の許可について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百二条の三十二委託金融商品取引所は、当該金融商品取引所の業務規程その他の規則に定める事項のうち自主規制業務に関連するものとして内閣府令で定めるものの変更又は廃止をしようとするときは、受託自主規制法人の同意を得なければならない。

第百二条の三十三理事会は、必要があると認めるときは、委託金融商品取引所が開設する金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を公正かつ円滑にし、並びに金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護に資するために行うべき措置について、委託金融商品取引所に助言をすることができる。

２理事会が前項の助言を行つた場合において、当該助言を受けた当該委託金融商品取引所は、当該助言に従つて措置を講じたとき、又は講じなかつたときは、当該措置の内容又は措置を講じなかつた旨を理事会に報告しなければならない。

第百二条の三十四委託金融商品取引所は、業務執行の状況について、内閣府令で定めるところにより、定期的に、理事会に報告しなければならない。

２理事会は、委託金融商品取引所の理事、取締役及び執行役並びに支配人その他の使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求めることができる。