この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定金融商品取引法施行令損害賠償請求事件
- 位置づけ
- 最高裁 / 民集登載
- 事件番号
- 平成20(受)1631
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成22年10月22日 破棄自判
- 登載
- 民集 第64巻7号1843頁
- 参照法条
- 証券取引法(平成18年法律第65号による改正前のもの)27条の2第1項ただし書6号,証券取引法施行令(平成18年政令第377号による改正前のもの)7条5項4号,発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成18年内閣府令第86号による改正前のもの)3条の2の4第1項,発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成18年内閣府令第86号による改正前のもの)3条の2の4第2項,金融商品取引法27条の2第1項ただし書,金融商品取引法施行令6条の2第1項7号,発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令2条の5第1項,発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令2条の5第2項
- 判示事項
- 証券取引法施行令(平成18年政令第377号による改正前のもの)7条5項4号,発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成18年内閣府令第86号による改正前のもの)3条の2の4第1項及び第2項所定の「株券等」に,特定買付け等(同施行令7条5項にいうもの)の対象とならない株券等は含まれるか
裁判要旨証券取引法施行令(平成18年政令第377号による改正前のもの)7条5項4号,発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成18年内閣府令第86号による改正前のもの)3条の2の4第1項及び第2項所定の「株券等」には,特定買付け等(同施行令7条5項にいうもの)の対象とならない株券等は含まれない。
(補足意見がある。)
(補足意見がある。)
条文原文
原文ママ金融商品取引法施行令 第6条(公開買付けによらなければならない有価証券等)
(公開買付けによらなければならない有価証券等)
第六条法第二十七条の二第一項に規定する有価証券で政令で定めるものは、次に掲げる有価証券(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権(社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項(これらの規定を同法第二百二十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定により発行者に対抗することができない有価証券に係る議決権を含む。)を行使することができない株式(第十四条の五の二において「議決権のない株式」という。)に係る株券その他の内閣府令で定めるものを除く。以下この節において「株券等」という。)とする。
一株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券
二外国の者の発行する証券又は証書で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
三投資証券等及び新投資口予約権証券等
四有価証券信託受益証券で、受託有価証券が前三号に掲げる有価証券であるもの
五法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券で、第一号から第三号までに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの
2法第二十七条の二第一項に規定する流通状況が特定上場有価証券に準ずるものとして政令で定めるものは、特定店頭売買有価証券とする。
3法第二十七条の二第一項に規定する有償の譲受けに類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一株券等の売買の一方の予約(当該売買を完結する権利を有し、かつ、当該権利の行使により買主としての地位を取得する場合に限る。)
二株券等の売買に係るオプション(法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。以下同じ。)の取得(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該売買において買主としての地位を取得するものに限る。)
三その他内閣府令で定めるもの
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 金融商品取引法施行令 第6条
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- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。