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原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる
条文原文
原文ママ金融商品取引法施行令 第15条（幹事会社となる有価証券の元引受け）
（幹事会社となる有価証券の元引受け）
第十五条法第二十八条第一項第三号イに規定する政令で定めるものは、元引受契約（有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘（法第四条第三項第一号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。以下同じ。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（法第二条第六項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。以下同じ。）に際して締結する次の各号のいずれかの契約をいう。）の締結に際し、有価証券の発行者又は所有者（金融商品取引業者及び登録金融機関（法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。以下同じ。）を除く。以下この条及び第十七条の三第三号において同じ。）と当該元引受契約の内容を確定するための協議を行うもので内閣府令で定めるものとする。
一当該有価証券を取得させることを目的として当該有価証券の全部又は一部を発行者又は所有者から取得することを内容とする契約
二当該有価証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を発行者又は所有者から取得することを内容とする契約
三当該有価証券が新株予約権証券（法第二十八条第七項第三号に規定する新株予約権証券をいう。以下この号及び第十七条の三第三号ハにおいて同じ。）である場合において、当該新株予約権証券を取得した者が当該新株予約権証券の全部又は一部につき新株予約権（同項第三号に規定する新株予約権をいう。以下この号及び同条第三号ハにおいて同じ。）を行使しないときに当該行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を発行者又は所有者から取得して自己又は第三者が当該新株予約権を行使することを内容とする契約
一次情報
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- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。