金融商品取引法185_11条公示送達

この条文が出てくる場面

原文整理テーマ別まとめ

原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定

本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる

原文ママ

金融商品取引法第185_11条（公示送達）

（公示送達）

第百八十五条の十一内閣総理大臣又は審判官は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。

一送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合

二前条において準用する民事訴訟法第百七条第一項の規定により送達をすることができない場合

三外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによつても送達をすることができないと認めるべき場合

四前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合

２公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を金融庁の掲示場に掲示することにより行う。

３公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。

４外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、六週間とする。