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原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる
条文原文
原文ママ金融商品取引法 第59条（引受業務の一部の許可）
（引受業務の一部の許可）
第五十九条外国証券業者は、第二十九条及び前条の規定にかかわらず、内閣総理大臣の許可を受けて、その行う有価証券の引受けの業務のうち、元引受契約（第二十一条第四項に規定する元引受契約をいう。次条第一項第六号ヘにおいて同じ。）への参加その他の行為で政令で定めるものを国内において行うこと（以下この節において「引受業務」という。）ができる。
２内閣総理大臣は、前項の許可に条件を付することができる。
３前項の条件は、公益又は投資者保護のため必要な最小限度のものでなければならない。
４内閣総理大臣は、第二項の規定により条件を付することとしたときは、書面により、その旨を許可申請者に通知しなければならない。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 金融商品取引法 第59条
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- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。