第21条虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任

裁判要旨１　検察官は，金融商品取引法２１条の２第３項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たる。
２　金融商品取引法２１条の２第３項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」とは，虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券に対する取引所市場の評価の誤りを明らかにするに足りる基本的事実をいう。
３　金融商品取引法２１条の２第５項にいう「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」とは，投資者が虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券を取得するに当たって実際に支払った額と当該取得の時点において当該虚偽記載等がなかった場合に想定される当該有価証券の市場価額との差額に相当する分の値下がりに限られず，有価証券報告書等の虚偽記載等と相当因果関係のある値下がりの全てをいう。
４　虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券につき，投資者がこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得しこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合において，個々の取引ごとの取得と処分との対応関係の特定並びに取得価額及び処分価額の具体的な主張，立証がされていないときは，裁判所は，当該有価証券の取得価額の総額と処分価額の総額との差額をもって金融商品取引法２１条の２第１項にいう「第１９条第１項の規定の例により算出した額」とした上で，当該差額と同法２１条の２第２項によって推定される損害額の総額とを比較し，その小さい方の金額をもって，上記投資者が同条に基づき請求することのできる額とするという算定方法によることができる。
５　金融商品取引法２１条の２に基づく損害賠償債務は，損害の発生と同時に，かつ，何らの催告を要することなく，遅滞に陥る。
（３につき補足意見及び反対意見がある。）

裁判要旨１　有価証券届出書の金融商品取引法１９３条の２第１項に規定する財務計算に関する書類に係る部分のうちに重要な事項について虚偽の記載があり，又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合に，当該有価証券の募集に係る発行者又は売出しに係る所有者と元引受契約を締結した金融商品取引業者又は登録金融機関が，引受審査に際して，当該財務計算に関する書類につき監査証明を行った公認会計士又は監査法人による監査の信頼性の基礎に重大な疑義を生じさせる情報に接していたときには，当該金融商品取引業者等は，当該疑義の内容等に応じて，当該監査が信頼性の基礎を欠くものではないことにつき調査確認を行ったものでなければ，同法２１条１項４号の損害賠償責任につき，同条２項３号による免責を受けることはできない。
２　株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表の売上高欄に虚偽記載があった場合に，次の⑴～⑹など判示の事情の下においては，当該株式の発行者である会社等と元引受契約を締結した金融商品取引業者は，金融商品取引法２１条１項４号の損害賠償責任につき，同条２項３号による免責を受けることはできない。
⑴　上記金融商品取引業者は，上記会社の引受審査に際して，２回にわたり，上記会社の売上げの大半が架空計上によるものであることを指摘する投書を受け取っていた。
⑵　上記各投書は，上記会社が売上高の粉飾の典型的兆候といえる複数の事象が継続してみられる状況にあったこととよく符合する内容のものであり，上記会社の売上高等について上記金融商品取引業者の把握している事実関係と合致する記載がされ，粉飾決算の手法等を具体的かつ詳細に指摘するものであった。
⑶　上記金融商品取引業者は，上記会社の主幹事会社としてその引受審査に当たってきたものであった。
⑷　上記金融商品取引業者は，１回目の投書の受取の後，当該投書において上記粉飾決算を主導している旨指摘されていた上記会社の役員に対して直ちに当該投書の内容を伝え，その作成者と思われる者が上記会社の内部監査室長を務めていた者であったにもかかわらず，２回目の投書の受取の後も，その者から事情を聴取するなどの調査確認を行わなかった。
⑸　上記金融商品取引業者が上記財務諸表につき監査証明を行った公認会計士から聴取した監査手続は上記各投書の指摘する手法による粉飾決算の可能性に対応したものではなく，また，上記金融商品取引業者は，当該監査手続において証ひょう類の原本確認が行われたか否かすら具体的に確認しなかった。
⑹　上記金融商品取引業者が引受審査において実施した調査は，上記会社の提案に従い選定された取引先の訪問調査及び売上げに関する証ひょう類の写しの相互に矛盾がないことの確認等にとどまるものであった。

裁判要旨多額の債務を負い資金繰りが悪化していた株式会社が，転換社債型新株予約権付社債の発行によって得る払込金の使途につき，実際にはこれをスワップに係る契約における支払金に充てる予定であり，上記社債の発行による資金調達は不確実であったのに，上記払込金を債務の返済に充てる旨の虚偽記載等がされた臨時報告書及び有価証券報告書を提出し，その約１箇月半後に上記虚偽記載等の事実の公表をするとともに，同日，再生手続開始の申立てをし，上記会社の株式が大幅に値下がりした場合において，次の(1)〜(3)など判示の事情の下では，上記虚偽記載等の事実の公表前に上記会社の株式を取引所市場で取得した投資者の被った損害の額につき，金融商品取引法２１条の２第２項の規定によりこれを算定するに当たり，上記投資者の損害は全て上記虚偽記載等により生じたものであるとして，同条４項又は５項の規定による減額を否定した原審の判断には，違法がある。
(1)　上記会社が再生手続開始の申立てに至ったのは，金融機関の融資姿勢の厳格化等に伴う資金繰りの悪化によるものであって，上記虚偽記載等や，その事実の公表に起因して，上記の資金繰りの悪化がもたらされたわけではない。
(2)　上記会社は，再生手続開始の申立ての約２箇月前から，米国の大手投資銀行等との間で業務・資本提携の交渉を開始しており，近々上記会社の株式の公開買付けが実施されることも見込まれていたのであって，上記虚偽記載等がされた当時，上記会社が既に倒産状態又は近々倒産することが確実な状態であったとはいえない。
(3)　上記会社の株式は，上記臨時報告書及び有価証券報告書の提出前から上記虚偽記載等の事実の公表の日に至るまで，ほぼ一貫して値下がりを続けており，上記値下がりには，上記会社の経営状態など上記虚偽記載等とは無関係な要因により生じた分が含まれている。
（補足意見がある。）