金融商品取引法 ／ テーマ別まとめ

指定紛争解決機関／総則

総則の条文と、裁判所が付した判示事項から整理しています。

原文解釈このページは論点を軸に条文と判例を横断して整理したものです。論点の名称と構成は当サイトの整理であり、条文上の区分ではありません。リード文・要点・比較表も当サイトによる解釈です。条文原文と判例の判示事項・裁判要旨は転記です。
第156_38条第156_39条第156_40条第156_41条

指定紛争解決機関の総則部分では、苦情処理手続・紛争解決手続に関わる基本用語の定義、内閣総理大臣による指定の要件と申請手続、指定後に紛争解決委員・役員・職員が負う秘密保持義務を定めています。実務担当者は、自社の業務がどの「特定〇〇業務」に区分されるかを把握し、指定機関との手続実施基本契約や秘密保持の扱いを確認する際の基礎知識として使えます。

総則
項目内容対象条文
用語の定義「指定紛争解決機関」等の意味を定義156条の38
指定の要件法人格・欠格事由・経理的基礎等156条の39
指定の申請申請書と添付書類の提出156条の40
秘密保持義務委員・役員・職員の秘密保持156条の41
  • 指定は紛争解決等業務の種別ごとに行われる(156条の39第4項)
  • 欠格事由に該当すると取消しから5年経過しないと指定を受けられない
  • 業務規程内容への異議割合が政令で定める割合以下であることが要件の一つ
  • 指定をしたときは商号・所在地・業務の種別・指定日を官報で公示する
  • 秘密保持義務は紛争解決委員のほか役員・職員、これらの職にあった者にも及ぶ
  • 紛争解決委員・役員・職員は刑法その他の罰則の適用上、公務員とみなされる
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総則

総則について、条文は何を定めているか。

第156_38条定義指定紛争解決機関などの用語を定義13項判例なし
  • 指定紛争解決機関は156条の39〈紛争解決等業務を行う者の指定〉の指定を受けた者を指す
  • 特定第一種等の金融商品取引業等業務を種別ごとに定義
  • 苦情処理手続・紛争解決手続・手続実施基本契約なども定義
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第156_39条紛争解決等業務を行う者の指定内閣総理大臣が要件を満たす者を指定5項・8号判例なし
  • 法人であることなど8つの要件を満たす必要がある
  • 取消しから5年間は指定を受けられない
  • 指定は紛争解決等業務の種別ごとに行われる
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第156_40条指定の申請指定申請書に必要事項と書類を添付3項・11号判例なし
  • 商号・主たる営業所・役員氏名などを記載
  • 業務規程や財産目録など複数の書類を添付
  • 定款等が電磁的記録なら添付書類の代わりに使える
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第156_41条秘密保持義務等委員・役員・職員に秘密保持義務2項判例なし
  • 業務上知った秘密を漏らしたり自分の利益に使ってはならない
  • 退職後も秘密保持義務は続く
  • 紛争解決委員等は刑法上、公務員とみなされる
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原

条文原文

原文ママ

e-Gov法令検索から取得した原文を、号・イロハまで省略せずに掲載しています。

金融商品取引法 第156_38条（定義） 詳細ページ
（定義）
第百五十六条の三十八この章において「指定紛争解決機関」とは、次条第一項の規定による指定を受けた者をいう。
２この章において「特定第一種金融商品取引業務」とは、金融商品取引業者が行う第二十八条第一項各号に掲げる行為に係る業務及び第三十五条第一項の規定により行う業務並びに当該金融商品取引業者のために金融商品仲介業者が行う第二条第十一項第一号から第三号までに掲げる行為に係る業務をいう。
３この章において「特定第二種金融商品取引業務」とは、金融商品取引業者が行う第二十八条第二項各号に掲げる行為に係る業務（第六十三条第一項第一号又は第六十三条の八第一項第二号に掲げる行為に係る業務を除く。）及びこれに付随する業務をいう。
４この章において「特定投資助言・代理業務」とは、金融商品取引業者が行う第二十八条第三項各号に掲げる行為に係る業務及びこれに付随する業務をいう。
５この章において「特定投資運用業務」とは、金融商品取引業者が行う第二十八条第四項各号に掲げる行為に係る業務（第六十三条第一項第二号又は第六十三条の八第一項第一号に掲げる行為に係る業務を除く。）及び第三十五条第一項の規定により行う業務並びに当該金融商品取引業者のために金融商品仲介業者が行う第二条第十一項第四号に掲げる行為に係る業務をいう。
６この章において「特定登録金融機関業務」とは、登録金融機関が行う第三十三条の二の登録に係る業務及びこれに付随する業務、当該登録金融機関のために特定金融商品取引業務（第三十三条の八第二項に規定する特定金融商品取引業務をいう。以下この項において同じ。）を行う者が行う特定金融商品取引業務並びに当該登録金融機関のために金融商品仲介業者が行う第二条第十一項第一号から第四号までに掲げる行為に係る業務をいう。
７この章において「特定証券金融会社業務」とは、証券金融会社が第百五十六条の二十七第一項第一号、第三号及び第四号の規定により行う業務をいう。
８この章において「金融商品取引業等業務」とは、特定第一種金融商品取引業務、特定第二種金融商品取引業務、特定投資助言・代理業務、特定投資運用業務、特定登録金融機関業務又は特定証券金融会社業務をいう。
９この章において「苦情処理手続」とは、金融商品取引業等業務関連苦情（金融商品取引業等業務に関する苦情をいう。第百五十六条の四十四、第百五十六条の四十五及び第百五十六条の四十九において同じ。）を処理する手続をいう。
１０この章において「紛争解決手続」とは、金融商品取引業等業務関連紛争（金融商品取引業等業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第百五十六条の四十四、第百五十六条の四十五及び第百五十六条の五十から第百五十六条の五十二までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。
１１この章において「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。
１２この章において「紛争解決等業務の種別」とは、紛争解決等業務に係る特定第一種金融商品取引業務、特定第二種金融商品取引業務、特定投資助言・代理業務、特定投資運用業務、特定登録金融機関業務及び特定証券金融会社業務の種別をいう。
１３この章において「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と金融商品取引関係業者（金融商品取引業者等又は証券金融会社をいう。次条、第百五十六条の四十二第二項、第百五十六条の四十四及び第百五十六条の五十六第一号において同じ。）との間で締結される契約をいう。
金融商品取引法 第156_39条（紛争解決等業務を行う者の指定） 詳細ページ
（紛争解決等業務を行う者の指定）
第百五十六条の三十九内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。
一法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。
二第百五十六条の六十一第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。
三この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。
四役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下この章において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
イ心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
ロ破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
ニ第百五十六条の六十一第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者
ホこの法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
五紛争解決等業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。
六役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
七紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ適確に実施するために十分であると認められること。
八次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第百五十六条の四十四第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた金融商品取引関係業者の数の金融商品取引関係業者の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となつたこと。
２前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、金融商品取引関係業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。
３内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第百五十六条の四十四第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。
４第一項の規定による指定は、紛争解決等業務の種別ごとに行うものとし、同項第八号の割合は、当該紛争解決等業務の種別ごとに算定するものとする。
５内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で公示しなければならない。
金融商品取引法 第156_40条（指定の申請） 詳細ページ
（指定の申請）
第百五十六条の四十前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一指定を受けようとする紛争解決等業務の種別
二商号又は名称
三主たる営業所又は事務所その他紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地
四役員の氏名又は商号若しくは名称
２前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当することを誓約する書面
二定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
三業務規程
四組織に関する事項を記載した書類
五財産目録、貸借対照表その他の紛争解決等業務を行うために必要な経理的な基礎を有することを明らかにする書類であつて内閣府令で定めるもの
六前条第二項に規定する書類その他同条第一項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類として内閣府令で定めるもの
七その他内閣府令で定める書類
３前項の場合において、定款、財産目録又は貸借対照表が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて当該電磁的記録を添付することができる。
金融商品取引法 第156_41条（秘密保持義務等） 詳細ページ
（秘密保持義務等）
第百五十六条の四十一指定紛争解決機関の紛争解決委員（第百五十六条の五十第二項の規定により選任された紛争解決委員をいう。次項、次条第二項並びに第百五十六条の四十四第二項及び第四項において同じ。）若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、紛争解決等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２指定紛争解決機関の紛争解決委員又は役員若しくは職員で紛争解決等業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
出

一次情報

原文ママ

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