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原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる
条文原文
原文ママ金融商品取引法 第156_40条（指定の申請）
（指定の申請）
第百五十六条の四十前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一指定を受けようとする紛争解決等業務の種別
二商号又は名称
三主たる営業所又は事務所その他紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地
四役員の氏名又は商号若しくは名称
２前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当することを誓約する書面
二定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
三業務規程
四組織に関する事項を記載した書類
五財産目録、貸借対照表その他の紛争解決等業務を行うために必要な経理的な基礎を有することを明らかにする書類であつて内閣府令で定めるもの
六前条第二項に規定する書類その他同条第一項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類として内閣府令で定めるもの
七その他内閣府令で定める書類
３前項の場合において、定款、財産目録又は貸借対照表が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて当該電磁的記録を添付することができる。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 金融商品取引法 第156_40条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。