第343条

裁判要旨一　右檢事聽取書は、被告人が警察署に任意に出頭した日より一五日を經た昭和二二年五月六日に作成されたものであるが、被告人が勾留されたのは、同年同月二日であるから、勾留された日から四日後に作成されたのであり、右檢事聽取書記載の被告人の供述は、不當に長く拘禁された後の自白であるということは當を得ない。
二　憲法第三七條に所謂［公平な裁判所の裁判」というのは裁判所の組織權限が偏頗や不公平のおそれのない裁判所の裁判を指すのであつて、個々の具體的の裁判を指すのでないことは、當裁判所の屡々判例とするところである。
三　被告人に対する検事の聴取書中の殺意があつたという自白と、被告人が公判廷において供述した被告者殺害の方法及び兇器の存在等を綜合して、被告人に殺意のあつたことを認定したのは、憲法第三八条第三項及び刑訴応急措置法第一〇条第三項に違反しない。
四　被告人の供述を録取した検事の聴取書を証拠としても差支えない。
五　刑訴應急措置法第一三條第二項は憲法違反のものでないということは當裁判所の判例とするところである。（昭和二二年（れ）第四三號同二三年三月一〇日判決參照）

裁判要旨刑訴法三四三条の規定により保釈が効力を失った後、あらたに保釈の決定があり、刑訴規則九一条二項の規定により前に納付された保証金があらたな保証金の一部として納付されたものとみなされる場合であっても、残額が納付されないままに刑訴法九六条三項に定める事由が生じたときは、同条項により、前の保釈の保証金として、その全部または一部を没取しなければならない。

裁判要旨一　刑訴応急措置法施行前に為された犯罪行為であつても、同法施行後行われた訴訟手続においては、同法第一二条第二項により、従来旧刑訴第三四三条によつて当該事件について証拠能力を制限されていた供述録取書（副検事の聴取書）を証拠として審判しても、憲法第三一条、第三九条に違反しない。
二　本件の如き耕作地の交換の斡旋はたとえ農地の所有者が同一人であつたとしても、右農地調整法第一五条第二項第二号同法施行令第一四条第一号により市町村農地委員会の職務権限に属するものと認むべきである、論旨は自作農創設臨時措置法第二三条乃至第二五条に規定する農地等の交換に関する農地委員会の職務権限には本件の如き交換は含まれないと主張する。なるほど右規定による農地委員会の権限には本件の如き斡旋を含まないことは所論のとおりであるが、右規定による農地委員会の職務権限は農地調整法第一五条第二項第二号にいわゆる「ソノ他ノ法律ニ依リ其ノ権限ニ属セシメタル事項」にあたるのであつて、本件の如き耕作地の交換の斡旋が同法第一五条第二項二号同法施行令第一四条により市町村農地委員会の権限に属すると解することを妨げるものではない。