第275条

裁判要旨一　刑訴規則第一七九条第一項に違反して、被告人に対する第一回の公判期日の召喚状の送達が起訴状の謄本を送達する前になされた違法があつても、起訴状の謄本の送達と第一回の公判期日との間に二〇日の期間が存し、しかも右第一回の公判期日において裁判官が訴訟当事者に弁論を命ずることなく被告人に対し十分訴訟準備をするように告げた上公判期日の変更決定をなし、更に一六日先きに次回の公判期日を指定し告知したような場合においては、右の違法は未だ判決に影響を及ぼすべきものとはいえない。
二　刑訴法第二七二条、刑訴規則第一七七条の規定は控訴の審判については準用されないものと解すべきである。
三　刑訴規則第一七八条の規定は起訴の審判についても準用される。
四　刑訴規則第二四三条の規定は、控訴の相手方である検察官に対し答弁書差出の義務を課したものと解すべきではない。

裁判要旨刑訴規則一七九条三項は刑訴法二七五条の授権の範囲内と解すべきである。