第40条

裁判要旨現行刑事訴訟法規のもとで、裁判所が検察官に対し、その所持する証拠書類または証拠物を、検察官において公判で取調べを請求すると否とにかかわりなく、予め、被告人または弁護人に閲覧させるように命令することはできない。

裁判要旨公訴提起後第１回公判期日前に弁護人が申請した起訴前の勾留理由開示の期日調書の謄写について裁判官が刑訴法４０条１項に準じて行った不許可処分に対しては，同法４２９条１項２号による準抗告を申し立てることはできず，同法３０９条２項により異議を申し立てることができる。

裁判要旨一　被告人が刑訴法四〇条に準拠して書類、証拠物の閲覧謄写ができないとしても、これは立法政策の問題であつて、右規定が憲法三二条、三七条に違反するものでないことは、当裁判所の判例（昭和二二年（れ）第一七一号同二三年五月五日大法廷判決刑集二巻五号四四七頁、昭和二三年（れ）第二八一号同二五年二月一日大法廷判決刑集四巻二号八八頁、昭和二三年（れ）第五一二号同二四年三月二三日大法廷判決刑集三巻三号三五二頁）の趣旨に徴して明らかである。
二　被告人が刑訴法三八八条により控訴審では弁論能力を制限されているとしても、これは立法政策の問題であつて、右規定が憲法三二条、三七条に違反するものでないことは、当裁判所の判例（昭和二二年（れ）第一七一号同二三年五月五日大法廷判決刑集二巻五号四四七頁、昭和二三年（れ）第二八一号同二五年二月一日大法廷判決刑集四巻二号八八頁、昭和二三年（れ）第五一二号同二四年三月二三日大法廷判決刑集三巻三号三五二頁）の趣旨に徴して明らかである。