一 本件のような米弗表示軍票は、本件当時占領軍の軍人、軍属及びその家族が、占領軍施設内においてこれを使用することができるほか、わが国の通信官署の職員が、電信電話の料金として受領することができる等制限的ではあるが、日本国内に流通するものであるから、刑法
一四九条一項〈外国通貨偽造及び行使等〉の「内国ニ流通スル外国ノ紙幣」に当るものと解するを相当とする。されば、所論引用の当裁判第二小法廷の決定（判例集七巻五号一一二八頁以下）を変更すべきものとは認められない。
二 物品税証紙の偽造に対し、刑法
第一五五条第三項〈公文書偽造等〉を適用しないで、同法第一六六条第一項を適用した違法があつても、右の違法は原判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとは認められない。