この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定会社法損害賠償請求事件
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 裁判集登載
- 事件番号
- 令和1(受)1968
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 令和3年7月19日 破棄差戻
- 登載
- 集民 第266号157頁
- 参照法条
- 会社法３８９条１項，会社法３８９条２項，会社法４２３条１項，会社法４３６条１項，会社計算規則１２１条２項，会社計算規則１２２条１項２号，会社計算規則（平成２１年法務省令第７号による改正前のもの）１４９条２項，会社計算規則（平成２１年法務省令第７号による改正前のもの）１５０条１項２号
- 判示事項
- 監査の範囲が会計に関するものに限定されている監査役は，計算書類及びその附属明細書の監査を行うに当たり，当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば，その任務を尽くしたといえるか
裁判要旨監査の範囲が会計に関するものに限定されている監査役は，計算書類及びその附属明細書の監査を行うに当たり，会計帳簿が信頼性を欠くものであることが明らかでない場合であっても，当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば，常にその任務を尽くしたといえるものではない。
（補足意見がある。）
（補足意見がある。）
条文原文
原文ママ会社法 第389条（定款の定めによる監査範囲の限定）
（定款の定めによる監査範囲の限定）
第三百八十九条公開会社でない株式会社（監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。）は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
２前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
３前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
４第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
５第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
６前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 会社法 第389条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。