民法650条受任者による費用等の償還請求等

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原文整理テーマ別まとめ

原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定

民法債務金請求

裁判要旨受任者が民法六五〇条二項前段に基づいて有する代弁済請求権に対しては、委任者は、受任者に対する債権をもつて相殺することはできない。

民法実費弁償請求

裁判要旨一　国選弁護人の選任に基く法律関係については、民法委任の規定を適用すべきものではない。
二　国選弁護人は、裁判所の支給する旅費、日当、宿泊料及び報酬以外に、別に費用の請求をすることはできない。

民法費用償還請求

裁判要旨売主が売買契約の合意解除により代金を買主に返還した後、右代金額につき財産税を徴収された場合においても、売主は、民法第六六五条および第六五〇条または第一九六条の規定に基き、買主に対し右税額の償還を請求することはできない。

原文ママ

民法第650条（受任者による費用等の償還請求等）

（受任者による費用等の償還請求等）

第六百五十条受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。

２受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる債務を負担したときは、委任者に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる。この場合において、その債務が弁済期にないときは、委任者に対し、相当の担保を供させることができる。

３受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。