第51条配当要求

裁判要旨滞納に係る国税の本税の金額が法定納期限後における一部納付等により減少した場合において、税務署長が、不動産競売の執行裁判所に対し、交付要求書の本税の欄に交付要求時に存在する本税の金額を記載し、延滞税の欄には具体的金額を記載せず法律による金額の交付を求める旨のみを記載して交付要求をしたときは、その効力は、交付要求時以前に消滅した本税部分の金額に対応して計算される延滞税の金額には及ばない。

裁判要旨不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律６６条で準用される同法７条１項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより，上記配当要求における配当要求債権について，差押え（平成２９年法律第４４号による改正前の民法１４７条２号）に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるためには，民事執行法１８１条１項各号に掲げる文書により上記債権者が上記先取特権を有することが上記手続において証明されれば足り，債務者が上記配当要求債権についての配当異議の申出等をすることなく売却代金の配当又は弁済金の交付が実施されるに至ったことを要しない。