この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定民事執行法売買代金返還等
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 民集登載
- 事件番号
- 平成5(オ)1054
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成8年1月26日 棄却
- 登載
- 民集 第50巻1号155頁
- 参照法条
- 民法566条1項2項，民法568条1項2項，民事執行法60条，民事執行法62条，民事執行法79条
- 判示事項
- 借地権付き建物に対する強制競売において借地権が存在しなかった場合と民法五六八条一項、二項及び五六六条一項、二項の類推適用
裁判要旨建物に対する強制競売において、借地権の存在を前提として売却が実施されたことが明らかであるにもかかわらず、代金納付の時点において借地権が存在しなかった場合、買受人は、そのために建物買受けの目的を達することができず、かつ、債務者が無資力であるときは、民法五六八条一項、二項及び五六六条一項、二項の類推適用により、強制競売による建物の売買契約を解除した上、売却代金の配当を受けた債権者に対し、その返還を請求することができる。
条文原文
原文ママ民事執行法 第62条（物件明細書）
（物件明細書）
第六十二条裁判所書記官は、次に掲げる事項を記載した物件明細書を作成しなければならない。
一不動産の表示
二不動産に係る権利の取得及び仮処分の執行で売却によりその効力を失わないもの
三売却により設定されたものとみなされる地上権の概要
２裁判所書記官は、前項の物件明細書の写しを執行裁判所に備え置いて一般の閲覧に供し、又は不特定多数の者が当該物件明細書の内容の提供を受けることができるものとして最高裁判所規則で定める措置を講じなければならない。
３前二項の規定による裁判所書記官の処分に対しては、執行裁判所に異議を申し立てることができる。
４第十条第六項前段及び第九項の規定は、前項の規定による異議の申立てがあつた場合について準用する。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 民事執行法 第62条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。