この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定民事執行法執行文付与請求事件
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 民集登載
- 事件番号
- 平成25(受)419
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 平成26年4月24日 棄却
- 登載
- 民集 第68巻4号380頁
- 参照法条
- 民事執行法26条，民事執行法27条1項，民事執行法27条2項，民事執行法33条1項，破産法221条，破産法253条1項，破産法253条3項
- 判示事項
- 免責許可の決定の効力が及ばない破産債権であることを理由として当該破産債権が記載された破産債権者表につき執行文付与の訴えを提起することの許否
裁判要旨免責許可の決定が確定した債務者に対し確定した破産債権を有する債権者が，当該破産債権が破産法２５３条１項各号に掲げる請求権に該当することを理由として，当該破産債権が記載された破産債権者表について執行文付与の訴えを提起することは許されない。
条文原文
原文ママ民事執行法 第26条（執行文の付与）
（執行文の付与）
第二十六条執行文は、申立てにより、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本（執行証書が電磁的記録をもつて作成されている場合にあつては、当該電磁的記録）を保存する公証人が付与する。
２執行文の付与は、債権者が債務者に対しその債務名義により強制執行をすることができる場合に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行う。
一債務名義に係る電磁的記録がファイルに記録されたものである場合における執行文の付与債権者が債務者に対しその債務名義により強制執行をすることができる旨を当該電磁的記録に併せて記録する方法
二債務名義が電磁的記録をもつて作成された執行証書である場合における執行文の付与債権者が債務者に対しその債務名義により強制執行をすることができる旨を当該電磁的記録に併せて記録するとともに、その旨を当該債務名義に係る公証人法第四十四条第一項第二号の書面の末尾に付記し、又はその旨を当該債務名義に係る同項第三号の電磁的記録に併せて記録する方法
三前二号に掲げる場合以外の場合における執行文の付与債権者が債務者に対しその債務名義により強制執行をすることができる旨を債務名義の正本の末尾に付記する方法
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 民事執行法 第26条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。