主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定民事執行法株式差押命令取消決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告
- 位置づけ
- 最高裁 ／ 民集登載
- 事件番号
- 平成29(許)13
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 平成30年4月18日 棄却
- 登載
- 民集 第72巻2号68頁
- 参照法条
- 破産法４２条２項本文，民事執行法９１条１項７号，民事執行法９２条１項，民事執行法１６６条１項２号，民事執行法１６６条２項，民事執行法１６７条１項，民事執行規則６１条，民事執行規則１４５条，供託規則３０条１項
- 判示事項
- 株券が発行されていない株式（振替株式を除く。）に対する強制執行の手続において配当表記載の債権者の配当額に相当する金銭が供託され，その供託金の支払委託がされるまでに債務者が破産手続開始の決定を受けた場合における破産法４２条２項本文の適用の有無
裁判要旨株券が発行されていない株式（振替株式を除く。）に対する強制執行の手続において，当該株式につき売却命令による売却がされた後，配当表記載の債権者の配当額について配当異議の訴えが提起されたために上記配当額に相当する金銭の供託がされた場合において，その供託の事由が消滅して供託金の支払委託がされるまでに債務者が破産手続開始の決定を受けたときは，当該強制執行の手続につき，破産法４２条２項本文の適用がある。
条文原文
原文ママ民事執行法 第167条（その他の財産権に対する強制執行）
（その他の財産権に対する強制執行）
第百六十七条不動産、船舶、動産及び債権以外の財産権（以下この条において「その他の財産権」という。）に対する強制執行については、特別の定めがあるもののほか、債権執行の例による。
２その他の財産権で権利の移転について登記等を要するものは、強制執行の管轄については、その登記等の地にあるものとする。
３その他の財産権で第三債務者又はこれに準ずる者がないものに対する差押えの効力は、差押命令が債務者に送達された時に生ずる。
４その他の財産権で権利の移転について登記等を要するものについて差押えの登記等が差押命令の送達前にされた場合には、差押えの効力は、差押えの登記等がされた時に生ずる。ただし、その他の財産権で権利の処分の制限について登記等をしなければその効力が生じないものに対する差押えの効力は、差押えの登記等が差押命令の送達後にされた場合においても、差押えの登記等がされた時に生ずる。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 民事執行法 第167条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。