主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定民事執行法不当利得金返還請求事件
- 位置づけ
- 最高裁 / 民集登載
- 事件番号
- 昭和62(オ)1057
- 裁判
- 最高裁判所第二小法廷 昭和63年7月1日 破棄自判
- 登載
- 民集 第42巻6号477頁
- 参照法条
- 民法703条,民事執行法84条,民事執行法184条,民事執行法188条
- 判示事項
- 第三者所有の不動産に設定された抵当権が不存在であるにもかかわらず右抵当権の実行により債権者に対してされた弁済金の交付と不当利得の成否
裁判要旨債権者が第三者所有の不動産の上に設定を受けた抵当権が不存在である.にもかかわらず、右抵当権の実行により第三者が不動産の所有権を喪失したときは、第三者は、売却代金から弁済金の交付を受けた右債権者に対し不当利得返還請求権を有する。
民事執行法損害賠償等請求事件
- 位置づけ
- 最高裁 / 民集登載
- 事件番号
- 昭和61(オ)532
- 裁判
- 最高裁判所第一小法廷 昭和63年12月1日 棄却
- 登載
- 民集 第42巻10号719頁
- 参照法条
- 民法703条,競売法33条,民事執行法84条,民事執行法188条,不動産登記法105条1項,不動産登記法146条1項,仮登記担保契約に関する法律15条2項
- 判示事項
- 競売手続において抹消された所有権に関する仮登記の権利者かち仮登記の後に登記を経由した抵当権者に対する代価の不当利得返還請求の可否
裁判要旨先に登記を経由した抵当権者に対抗することができないために競売手続において抹消された所有権に関する仮登記の権利者は、仮登記の後に登記を経由した抵当権者に対して、不当利得を理由として、その者が交付を受けた代価の返還を請求することはできない。
民事執行法配当異議
- 位置づけ
- 最高裁 / 民集登載
- 事件番号
- 平成7(オ)1937
- 裁判
- 最高裁判所第三小法廷 平成9年11月28日 棄却
- 登載
- 民集 第51巻10号4172頁
- 参照法条
- 民事執行法84条,民事執行法87条1項,民事執行法188条,破産法47条2号,破産法49条,破産法51条1項,破産法71条1項,破産法95条,国税徴収法82条
- 判示事項
- 破産者所有の不動産に対する競売手続における交付要求に係る配当金を交付すべき相手方
裁判要旨破産者所有の不動産に対する競売手続において交付要求がされたときは、交付要求に係る請求権に基づき破産宣告前に国税徴収法又は国税徴収の例による差押え又は参加差押えがされている場合を除き、交付要求に係る配当金は、破産管財人に交付すべきである。
条文原文
原文ママ民事執行法 第84条(売却代金の配当等の実施)
(売却代金の配当等の実施)
第八十四条執行裁判所は、代金の納付があつた場合には、次項に規定する場合を除き、配当表に基づいて配当を実施しなければならない。
2債権者が一人である場合又は債権者が二人以上であつて売却代金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる場合には、執行裁判所は、売却代金の交付計算書を作成して、債権者に弁済金を交付し、剰余金を債務者に交付する。
3代金の納付後に第三十九条第一項第一号から第六号までに掲げる文書の提出があつた場合において、他に売却代金の配当又は弁済金の交付(以下「配当等」という。)を受けるべき債権者があるときは、執行裁判所は、その債権者のために配当等を実施しなければならない。
4代金の納付後に第三十九条第一項第七号又は第八号に掲げる文書の提出があつた場合においても、執行裁判所は、配当等を実施しなければならない。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 民事執行法 第84条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。