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原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定会社更生法会社更生計画認可決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
- 位置づけ
- 最高裁大法廷 ／ 民集登載
- 事件番号
- 昭和40(ク)464
- 裁判
- 最高裁判所大法廷 昭和45年12月16日 棄却
- 登載
- 民集 第24巻13号2099頁
- 参照法条
- 会社更生法（昭和43年法律第88号による改正前のもの）112条，会社更生法（昭和43年法律第88号による改正前のもの）125条，会社更生法（昭和43年法律第88号による改正前のもの）147条，会社更生法（昭和43年法律第88号による改正前のもの）237条，会社更生法（昭和43年法律第88号による改正前のもの）241条，会社更生法（昭和43年法律第88号による改正前のもの）244条，会社更生法213条，会社更生法242条，会社更生法243条，憲法29条1項，憲法29条2項，憲法32条，憲法14条1項
- 判示事項
- 一、会社更正法（昭和四二年法律第八八号による改正前のもの）一一二条、二四一条、会社更生法二一三条、二四二条と憲法二九条一項、二項 二、会社更生法（昭和四二年法律八八号による改正前のもの）一二五条、一四七条、二三七条、二四一条、会社更正法二一三条、二四二条、二四三条と憲法二九条二項、三二条 三、会社更生法（昭和四二年法律第八号による改正前のもの）二四四条と憲法一四条一項
裁判要旨一、会社更生法（昭和四二年法律第八八号による改正前のもの）一一二条、二四一条、会社更生法二一三条、二四二条は、憲法二九条一項、二項に違反しない。
二、会社更生法（昭和四二年法律第八八号による改正前のもの）一二五条、一四七条、二三七条、二四一条、会社更生法二一三条、二四二条、二四三条は、憲法二九条二項、三二条に違反しない。
三、会社更生法（昭和四二年法律第八八号による改正前のもの）二四四条は、憲法一四条一項に違反しない。
二、会社更生法（昭和四二年法律第八八号による改正前のもの）一二五条、一四七条、二三七条、二四一条、会社更生法二一三条、二四二条、二四三条は、憲法二九条二項、三二条に違反しない。
三、会社更生法（昭和四二年法律第八八号による改正前のもの）二四四条は、憲法一四条一項に違反しない。
条文原文
原文ママ会社更生法 第244条（外国管財人の権限等）
（外国管財人の権限等）
第二百四十四条外国管財人は、株式会社に第十七条第一項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。
２第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、関係人集会に出席し、意見を述べることができる。
３第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、第百八十四条第一項に規定する期間（同条第四項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。
４第一項の規定により外国管財人が更生手続開始の申立てをした場合において、包括的禁止命令又はこれを変更し、若しくは取り消す旨の決定があったときはその主文を、更生手続開始の決定があったときは第四十三条第一項の規定により公告すべき事項を、同項第二号又は第三号に掲げる事項に変更を生じたときはその旨を、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときはその主文を、それぞれ外国管財人に通知しなければならない。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 会社更生法 第244条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。