否認権

第九十五条否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、管財人が行う。

２前項の訴え及び否認の請求事件は、更生裁判所が管轄する。

第九十一条否認権の行使は、更生会社財産を原状に復させる。

２第八十六条第三項に規定する行為が否認された場合において、相手方は、当該行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、その現に受けている利益を償還すれば足りる。

第九十八条否認権は、更生手続開始の日（更生手続開始の日より前に破産手続又は再生手続が開始されている場合にあっては、破産手続開始又は再生手続開始の日）から二年を経過したときは、行使することができない。否認しようとする行為の日から十年を経過したときも、同様とする。

第九十三条次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。

２第九十一条第二項の規定は、前項第三号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。