１ 民事再生法
１７４条２項３号〈再生計画の認可又は不認可の決定 再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。〉所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には，議決権を行使した再生債権者が詐欺，強迫又は不正な利益の供与等を受けたことにより再生計画案が可決された場合はもとより，再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決された場合も含まれる。
２ 次の(1)及び(2)の事情の下では，再生債務者Ｘについての再生計画の決議は，民事再生法
１７２条の３第１項１号〈再生計画案の可決の要件 議決権者（債権者集会に出席し、又は第百六十九条第二項第二号に規定する書面等投票をしたものに限る。）の過半数の同意〉の少額債権者保護の趣旨を潜脱し信義則に反するＸらの行為によって成立したものというべきであり，上記再生計画には同法１７４条２項３号所定の不認可事由がある。
(1) 民事再生手続による方が破産手続によるよりも債権の回収に不利な債権者がいて，再生計画案が可決されないことが見込まれていた状況の下で，
Ｘが再生手続開始の申立てをする直前に，Ｘの取締役であってそれまでＸに対する債権を有していなかったＡが，回収可能性のないＸに対する債権を譲り受け，その一部を同じくＸの取締役であってそれまでＸに対する債権を有していなかったＢに譲渡した。
(2) ＡとＢが再生計画案に同意するものとして議決権を行使したことにより民事再生法１７２条の３第１項１号の要件を充足し，再生計画案が可決された。