再生手続の廃止の条文と、裁判所が付した判示事項から整理しています。
再生手続の廃止は、再生計画が成立・遂行される見込みを失った場合に、裁判所が手続を打ち切る制度です。廃止の原因は、計画認可の前と後、さらに再生債務者の義務違反の場合とで区分されており、それぞれ要件と裁判所の対応(義務的か裁量的か)が異なります。
| 条文 | 場面 | 主な原因 | 裁判所の対応 | 申立て |
|---|---|---|---|---|
| 第191条 | 計画認可前 | 計画案の作成見込みなし | 職権で廃止(義務) | 職権のみ |
| 第191条 | 計画認可前 | 期間内に計画案の提出なし | 職権で廃止(義務) | 職権のみ |
| 第191条 | 計画認可前 | 計画案が否決 | 職権で廃止(義務) | 職権のみ |
| 第192条 | 計画認可前 | 開始申立事由がないと判明 | 廃止(義務) | 再生債務者・管財人・届出債権者 |
| 第193条 | 計画認可前 | 再生債務者の義務違反 | 廃止(裁量) | 監督委員・管財人の申立て又は職権 |
| 第194条 | 計画認可後 | 計画の遂行見込みなし | 廃止(義務) | 再生債務者等・監督委員の申立て又は職権 |
再生手続の廃止について、条文は何を定めているか。
論点の見出しと結論は、裁判所が付した判示事項・裁判要旨をそのまま転記しています。文中の〈 〉内は条文の見出しを当サイトが補ったものです。
再生債務者と別除権者との間で締結された別除権の行使等に関する協定における同協定の解除条件に関する合意が，再生債務者がその再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに破産手続開始の決定を受けた時から同協定が効力を失う旨の内容をも含むものとされた事例
e-Gov法令検索から取得した原文を、号・イロハまで省略せずに掲載しています。
条文は e-Gov法令検索、判例は裁判所ウェブサイトから取得しています。