第34条破産財団の範囲

裁判要旨破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権は，破産法３４条２項にいう「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」に該当するものとして，上記死亡保険金受取人の破産財団に属する。

裁判要旨１　破産者は，破産手続中に自由財産の中から破産債権に対して任意の弁済をすることを妨げられない。
２　地方公務員共済組合の組合員の破産手続中にその自由財産である退職手当の中から地方公務員等共済組合法１１５条２項所定の方法により組合員の組合に対する貸付金債務についてされた弁済が，組合員による任意の弁済であるというためには，組合員が，破産宣告後に，自由財産から破産債権に対する弁済を強制されるものではないことを認識しながら，その自由な判断により，上記方法をもって上記貸付金債務を弁済したものということができることが必要である。