第338条再審の事由

裁判要旨特許権者が，事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁（訂正により特許法１０４条の３第１項の規定に基づく無効の抗弁に係る無効理由が解消されることを理由とする再抗弁）を主張しなかったにもかかわらず，その後に同法１０４条の４第３号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことは，訂正の再抗弁を主張しなかったことについてやむを得ないといえるだけの特段の事情がない限り，特許権の侵害に係る紛争の解決を不当に遅延させるものとして，同法１０４条の３及び１０４条の４の各規定の趣旨に照らして許されない。

裁判要旨１　新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者は，上記確定判決に係る訴訟について独立当事者参加の申出をすることによって，上記確定判決に対する再審の訴えの原告適格を有することになる。
２　新株発行の無効の訴えの被告とされた株式会社の訴訟活動が著しく信義に反しており，上記訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者に上記確定判決の効力を及ぼすことが手続保障の観点から看過することができない場合には，上記確定判決には，民訴法３３８条１項３号の再審事由がある。
３　新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において，次の(1)〜(4)など判示の事情の下においては，上記訴えの被告とされた株式会社の訴訟活動が著しく信義に反しており，上記訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者に上記確定判決の効力を及ぼすことが手続保障の観点から看過することができないものとして，上記確定判決には民訴法３３８条１項３号の再審事由が存在するとみる余地がある。
(1)　当該第三者は，上記訴えに係る訴訟の係属を知らず，上記訴訟の審理に関与する機会を与えられなかった。
(2)　当該第三者は，上記訴訟の係属前から，上記株式会社に対して自らが発行を受けた株式につきその発行の有効性を主張するなどしており，仮に上記訴訟の係属を知れば，上記訴訟に参加するなどして株式の発行の無効を求める請求を争うことが明らかな状況にあり，かつ，上記株式会社はそのような状況にあることを十分に認識していた。
(3)　上記株式会社は，上記訴訟において請求を全く争わず，かえって，請求原因事実の追加立証を求める受訴裁判所の訴訟指揮に対し，自ら請求原因事実を裏付ける書証を提出した。
(4)　上記株式会社は，当該第三者に対して上記訴訟の係属を知らせることが容易であったにもかかわらず，これを知らせなかった。

裁判要旨ＸのＹに対する特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求につき，Ｙの特許法１０４条の３第１項に基づく無効主張を採用して請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に，上記特許権に係る特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定した場合において，Ｘが同審決が確定したため民訴法３３８条１項８号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことは，次の(1)，(2)などの判示の事情の下では，紛争の解決を不当に遅延させるものとして，特許法１０４条の３の規定の趣旨に照らし許されない。
(1)　第１審判決もＹの無効主張を採用してＸの請求を棄却していたものであり，Ｘは，少なくとも控訴審の審理において，早期にＹの無効主張を否定し又は覆す主張を提出すべきであった。
(2)　上記審決はＸが控訴審の口頭弁論終結後にした訂正審判請求によるものであるところ，同審決の内容やＸが１年以上に及ぶ控訴審の審理期間中に２度にわたって訂正審判請求とその取下げを繰り返したことにかんがみると，ＸがＹの無効主張を否定し又は覆すものとして上記口頭弁論終結後の訂正審判請求に係る主張を口頭弁論終結前に提出しなかったことを正当化する理由を見いだせない。
（意見がある。）