第3条最高裁判所規則

裁判要旨日本法人とその取締役であるＸらが米国法人Ｙに対してＹがインターネット上のウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償を請求する訴訟について，当該訴訟がその提起当時に既に米国の裁判所に訴訟が係属していたＹの株式の強制的な償還等に関するＸらとＹとの間の紛争から派生したものであり，本案の審理において想定される主な争点についての証拠方法が主に米国に所在するなど判示の事情の下においては，民訴法３条の９にいう「日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し，又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情」があるというべきである。

裁判要旨１　人事に関する訴え以外の訴えにおける民訴法１１８条１号のいわゆる間接管轄の有無については，基本的に我が国の民訴法の定める国際裁判管轄に関する規定に準拠しつつ，個々の事案における具体的事情に即して，外国裁判所の判決を我が国が承認するのが適当か否かという観点から，条理に照らして判断すべきである。
２　民訴法３条の３第８号の「不法行為に関する訴え」は，違法行為により権利利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えをも含む。
３　違法行為により権利利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えについては，民訴法３条の３第８号の「不法行為があった地」は，違法行為が行われるおそれのある地や，権利利益を侵害されるおそれのある地をも含む。
４　違法行為により権利利益を侵害され，又は侵害されるおそれがあるとして差止請求を認めた外国裁判所の判決について民訴法１１８条１号のいわゆる間接管轄の有無を判断する場合において，民訴法３条の３第８号の「不法行為があった地」が当該外国裁判所の属する国にあるというためには，被告が原告の権利利益を侵害する行為を同国内で行うおそれがあるか，原告の権利利益が同国内で侵害されるおそれがあるとの客観的事実関係が証明されれば足りる。