１ 振替株式について会社法１１６条１項に基づく株式買取請求を受けた株式会社が，同法１１７条２項に基づく価格の決定の申立てに係る事件の審理において，同請求をした者が株主であることを争った場合には，その時点で既に当該株式について振替機関の取扱いが廃止されていたときであっても，その審理終結までの間に社債等振替法１５４条３項所定の通知がされることを要する。
２ 会社法
１１６条１項〈反対株主の株式買取請求〉に基づく株式買取請求をした株主が同請求に係る株式を失った場合は，当該株主は同法１１７条２項に基づく価格の決定の申立ての適格を欠くに至り，同申立ては不適法になる。