持分会社／定款の変更

第六百三十七条持分会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。

第六百三十八条合名会社は、次の各号に掲げる定款の変更をすることにより、当該各号に定める種類の持分会社となる。

２合資会社は、次の各号に掲げる定款の変更をすることにより、当該各号に定める種類の持分会社となる。

３合同会社は、次の各号に掲げる定款の変更をすることにより、当該各号に定める種類の持分会社となる。

第六百三十九条合資会社の有限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が無限責任社員のみとなった場合には、当該合資会社は、合名会社となる定款の変更をしたものとみなす。

２合資会社の無限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が有限責任社員のみとなった場合には、当該合資会社は、合同会社となる定款の変更をしたものとみなす。

第六百四十条第六百三十八条第一項第三号又は第二項第二号に掲げる定款の変更をする場合において、当該定款の変更をする持分会社の社員が当該定款の変更後の合同会社に対する出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、当該定款の変更は、当該払込み及び給付が完了した日に、その効力を生ずる。

２前条第二項の規定により合同会社となる定款の変更をしたものとみなされた場合において、社員がその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、当該定款の変更をしたものとみなされた日から一箇月以内に、当該払込み又は給付を完了しなければならない。ただし、当該期間内に、合名会社又は合資会社となる定款の変更をした場合は、この限りでない。