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原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる
条文原文
原文ママ会社法 第922条（新設合併の登記）
（新設合併の登記）
第九百二十二条二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併により設立する会社が株式会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設合併により消滅する会社については解散の登記をし、新設合併により設立する会社については設立の登記をしなければならない。
一新設合併により消滅する会社が株式会社のみである場合次に掲げる日のいずれか遅い日
イ第八百四条第一項の株主総会の決議の日
ロ新設合併をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日
ハ第八百六条第三項の規定による通知又は同条第四項の公告をした日から二十日を経過した日
ニ新設合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、第八百八条第三項の規定による通知又は同条第四項の公告をした日から二十日を経過した日
ホ第八百十条の規定による手続が終了した日
ヘ新設合併により消滅する会社が合意により定めた日
二新設合併により消滅する会社が持分会社のみである場合次に掲げる日のいずれか遅い日
イ第八百十三条第一項の総社員の同意を得た日（同項ただし書に規定する場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日）
ハ新設合併により消滅する会社が合意により定めた日
三新設合併により消滅する会社が株式会社及び持分会社である場合前二号に定める日のいずれか遅い日
２二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併により設立する会社が持分会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設合併により消滅する会社については解散の登記をし、新設合併により設立する会社については設立の登記をしなければならない。
一新設合併により消滅する会社が株式会社のみである場合次に掲げる日のいずれか遅い日
イ第八百四条第二項の総株主の同意を得た日
ロ新設合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、第八百八条第三項の規定による通知又は同条第四項の公告をした日から二十日を経過した日
ハ第八百十条の規定による手続が終了した日
ニ新設合併により消滅する会社が合意により定めた日
二新設合併により消滅する会社が持分会社のみである場合次に掲げる日のいずれか遅い日
イ第八百十三条第一項の総社員の同意を得た日（同項ただし書に規定する場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日）
ハ新設合併により消滅する会社が合意により定めた日
三新設合併により消滅する会社が株式会社及び持分会社である場合前二号に定める日のいずれか遅い日
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 会社法 第922条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。