第386条監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等

裁判要旨１　農業協同組合の理事に対する代表訴訟を提起しようとする組合員が，同組合の代表者として監事ではなく代表理事を記載した提訴請求書を同組合に送付した場合であっても，監事において，上記請求書の記載内容を正確に認識した上で当該理事に対する訴訟を提起すべきか否かを自ら判断する機会があったときは，上記組合員が提起した代表訴訟を不適法として却下することはできない。
２　農業協同組合の合併契約に，被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう脱落等があったために新設組合が損害を受けたときは，そのことに故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項が含まれている場合，被合併組合の理事会に出席して上記契約の締結に賛成した理事又はこれに異議を述べなかった監事は，個人として上記条項に基づく責任を負う旨の意思表示をしたものとして，新設組合との関係で，上記責任を免れない。
３　農業協同組合の合併契約中の，被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう脱落等があったために新設組合が損害を受けたときは，そのことに故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項は，次の(1)，(2)などの判示の事実関係の下では，被合併組合において，不良債権が適正に評価されておらず，貸倒引当金が過少に計上されていることが判明したときには，過少に計上したことに故意又は重過失のある被合併組合の理事及び監事に対して，引当不足額相当額を新設組合にてん補する義務を負わせる趣旨を含むものと解される。
(1)　上記契約は，新設組合に引き継がれる被合併組合の財産が貸借対照表等どおりのものであることを前提とするものであり，被合併組合の総会では，不良債権であるのに，そうでないように見せ掛けるなどした場合に，被合併組合の役員が上記条項に基づく責任を負うことになるなどの説明がされている。
(2)　被合併組合及び新設組合では，不良債権を適正に評価し，必要な貸倒引当金を計上し，自己資本比率の維持，向上を図っていくことが重要な課題となっていた。