この条文が出てくる場面
原文整理テーマ別まとめ主要な判例
原文ママ裁判所が付した参照法条による機械照合で選定本条を直接の参照法条とする登載判例はありません※最高裁判所ウェブサイトの判例検索データベースに、本条を直接の参照法条とする登載判例はありません（条文通りの実務運用）。裁判例検索で自分で確かめる
条文原文
原文ママ会社法 第938条（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）
（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）
第九百三十八条次の各号に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、清算株式会社の本店の所在地を管轄する登記所に当該各号に定める登記を嘱託しなければならない。
一特別清算開始の命令があったとき特別清算開始の登記
二特別清算開始の命令を取り消す決定が確定したとき特別清算開始の取消しの登記
三特別清算終結の決定が確定したとき特別清算終結の登記
２次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、清算株式会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。
一特別清算開始後における第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項又は第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項の規定による一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者の選任の裁判があったとき。
二前号の裁判を取り消す裁判があったとき。
三特別清算開始後における清算人又は代表清算人の選任又は選定の裁判を取り消す裁判があったとき。
四特別清算開始後における清算人の解任の裁判があったとき。
五前号の裁判を取り消す裁判が確定したとき。
３次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。
一清算株式会社の財産に属する権利で登記されたものに関し第五百四十条第一項又は第二項の規定による保全処分があったとき。
二登記のある権利に関し第五百四十二条第一項又は第二項の規定による保全処分があったとき。
４前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。
５前二項の規定は、登録のある権利について準用する。
６前各項の規定は、その性質上許されないものを除き、第八百二十二条第一項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算について準用する。
一次情報
- 条文e-Gov法令検索 会社法 第938条
- 判例裁判所ウェブサイト 裁判例検索
- 注記法令は改正されます。実務判断の際は上記リンクで最新の条文を再確認してください。