第5条商行為

裁判要旨１　会社の行為は商行為と推定され，これを争う者において当該行為が当該会社の事業のためにするものでないこと，すなわち当該会社の事業と無関係であることの主張立証責任を負う。
２　会社の貸付けが当該会社の代表者の情宜に基づいてされたものとみる余地があっても，それだけでは当該会社の事業と無関係であることの立証がされたということはできず，他にこれをうかがわせるような事情が存しない以上，当該貸付けに係る債権は，商行為によって生じた債権に当たる。