建物収去土地明渡等請求事件

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事件番号
平成21(受)729
裁判年月日
平成23年1月21日
裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等
集民 第236号27頁
原審
東京高等裁判所
原審事件番号
平成20(ネ)3559

判示事項

抵当権設定登記後に賃借権の時効取得に必要な期間不動産を用益した者が賃借権の時効取得を当該不動産の競売又は公売による買受人に対抗することの可否

裁判要旨

不動産につき賃借権を有する者がその対抗要件を具備しない間に,当該不動産に抵当権が設定されてその旨の登記がされた場合,上記の者は,上記登記後,賃借権の時効取得に必要とされる期間,当該不動産を継続的に用益したとしても,競売又は公売により当該不動産を買い受けた者に対し,賃借権を時効により取得したと主張して,これを対抗することはできない。

参照法条

民法163条〈所有権以外の財産権の取得時効〉,民法601条〈賃貸借〉,民法605条〈不動産賃貸借の対抗力〉,民事執行法59条1項,民事執行法59条2項,国税徴収法124条1項

この裁判例が参照する条文の解説

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