不当利得返還請求事件

いわゆるリボルビング方式の貸付けについて，貸金業者が貸金業の規制等に関する法律（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの）１７条１項に規定する書面として交付する書面に個々の貸付けの時点での残元利金につき最低返済額を毎月の返済期日に返済する場合の返済期間，返済金額等の記載をしない場合，当該貸金業者は，最高裁平成１７年（受）第５６０号同年１２月１５日第一小法廷判決・民集５９巻１０号２８９９頁の言渡し日以前であっても，過払金の取得につき民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定されるか

いわゆるリボルビング方式の貸付けについて，貸金業者が貸金業の規制等に関する法律（平成１８年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）１７条１項に規定する書面として交付する書面に個々の貸付けの時点での残元利金につき最低返済額を毎月の返済期日に返済する場合の返済期間，返済金額等の記載をしない場合は，当該貸金業者は，同項に規定する書面には上記記載を要する旨を判示した最高裁平成１７年（受）第５６０号同年１２月１５日第一小法廷判決・民集５９巻１０号２８９９頁の言渡し日以前であっても，利息制限法所定の制限を超えて利息として支払われた部分の受領につき貸金業の規制等に関する法律４３条１項の適用があるとの認識を有することについてやむを得ないといえる特段の事情があるとはいえず，過払金の取得につき民法７０４条の「悪意の受益者」であると推定される。