建物所有権移転登記抹消登記手續請求

一　隠居者と家督相続人との合意の下になされた、確定日附のない財産留保の効力
二　民法第一六二条第二項〈所有権の取得時効〉の無過失の一事例
三　隠居者が相続財産全部を保留した場合の効力

一　隠居者の財産保留は、家督相続人との合意の下になされたときは、確定日附がなくとも、当事者間においては効力があるものと解するを相当とする。
二　隠居者が確定日附ある証書による財産保留をしなかつたため、家督相続人において建物の所有権を相続したとしても、原審認定の事実（原判決参照）の下に、隠居者がこれを有効に保留し得たものと信じたのは過失がない。
三　隠居者の財産全部の保留は、相続人の遺留分について問題を生ずるだけで、保留を全面的に無効ならしめるものではない。