判示事項
大韓民国の国籍を有する者から認知された日本国の国籍を有する者が大韓民国民法の規定する出訴期間の経過後に提起した認知無効の訴えの許否
裁判要旨
大韓民国の国籍を有する者から認知された日本国の国籍を有する者は、大韓民国民法の規定する出訴期間を経過した後においても、認知無効の訴えを提起することができる。
参照法条
法例（平成元年法律第27号による改正前のもの）18条1項，大韓民国民法（1958年法律第471号）862条，大韓民国民法（1958年法律第471号）864条，民法
786条〈認知の無効の訴え〉判示事項・裁判要旨・参照法条は、裁判所ウェブサイトの記載を
そのまま転記しています。要約や論評は加えていません。文中の〈 〉内は、条文の見出しを
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